相続が発生し、不動産登記（名義の書き換え）が必要になった場合の手続き

自分で全文を書いて、署名、押印する遺言です。
実費がほとんどかからないので、比較的手軽に作れます。
遺言の形式に従って作らなければ無効になる恐れがあり、また、遺言者が死んだ場合、家庭裁判所に検認の手続きを申し立てなければなりません。
燃えてしまうなど物理的に消滅すると、効果は遺言は書かなかったのと同じになります。
公正証書遺言作成と迷われる方も多いので、この辺りはじっくり説明させていただきます。

公証役場で作成する遺言です。
公証人が認証してくれるので、遺言が形式的に無効になることはありませんし、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所での検認手続きは必要ありません。
公証役場に遺言書が保管されていますので、物理的に消滅することはほとんどありません。
しかし、公証人が認証しますので、財産の額に応じて手数料がかかります。
自筆証書遺言作成と迷われる方も多いので、この辺りはじっくり説明させていただきます。

相続が発生し、家庭裁判所に相続放棄の申述が必要になった場合の手続き
死亡したことを知った日から3か月以内に相続放棄をする必要があるので、
早目に相談に来られることをお勧めします。
また相続放棄期間伸長の申立てや3か月を超えていても大丈夫な場合もありますので、ご相談ください。